ステーブルコインのペッグ乖離は暗号資産決済カードの残高と利用にどう影響するのか――資産価値から決済・清算までのリスクを解説

USDCを決済原資とする暗号資産決済カードを考えてみよう。利用者が1,000 USDCを保有していれば、通常は約1,000米ドル相当の買い物ができる。では、USDCの市場価格が突然0.95米ドルに下落した場合、このカードで実際にいくらまで支払えるのだろうか。

答えは、カードの資金管理方式によって異なる。

チャージ時点でプラットフォームがUSDCを米ドル建て残高に換金済みであれば、その後のペッグ乖離によって換金済み残高が直接減ることは通常ない。一方、取引が発生するまでステーブルコインを保有し、支払い時に換金する仕組みでは、実際の購買力が換金レートに応じて変動する可能性がある。

別のケースもある。口座内のステーブルコインの数量は変わっていないのに、カード決済ができなくなる場合だ。換金に必要な流動性の不足、決済サービスの停止、あるいは異常な市場環境に対応してカードプログラムが導入した利用制限などが原因として考えられる。

こうした違いを理解するには、暗号資産決済カードにおける資産の保有、価値の換算、取引の承認、最終的な資金決済までの流れを把握する必要がある。

ステーブルコインのペッグ乖離で変化するのは、どの価値なのか

ステーブルコインのペッグ乖離（Stablecoin Depeg）とは、市場で実際に取引される価格が、本来連動するよう設計された参照資産の価値から外れることを指す。

米ドル連動型のステーブルコインであるUSDTとUSDCは、いずれも米ドルとの価値の連動を維持することを目指している。市場価格が0.98米ドル、0.95米ドル、あるいはそれ以下に下落すれば、程度の異なる下方へのペッグ乖離が発生していることになる。

ただし、市場価格が1米ドルを下回ったからといって、発行体が債務不履行に陥ったとは限らない。また、裏付け資産に市場価格の下落幅と同等の損失が生じたとも断定できない。

ここでは3つの価値を区別する必要がある。

**市場取引価格（Market Price）**は、取引所や流動性プールで売り手と買い手の取引によって形成される価格を指す。板の厚み、売買需要、流動性、市場参加者の期待などに左右される。

**発行体による償還価値（Redemption Value）**は、発行体が発行関連文書や利用規約に基づき、条件を満たす保有者に対してトークンを参照通貨と交換する際の金額を指す。

**カード利用者が実際に換金できる価値（Realizable Value）**は、利用可能な換金経路、手数料、想定どおりに取引を完了できるかどうかによって決まる。

平常時には、この3つの価値はほぼ一致することがある。しかし、市場が混乱すると大きな差が生じ得る。

CircleはUSDCの利用規約で、USDCが1トークン当たり1米ドルの価値維持を目指しており、適用条件に応じた交換の仕組みを設けていると説明している。同時に、第三者の取引プラットフォームではUSDCの市場価格が1米ドルを上回る場合も下回る場合もあると明記している。

この利用規約は、欧州経済領域（EEA）外のUSDC保有者に適用される。これらの地域でCircleに直接USDCの償還を請求するには、Circle Mintアカウントの利用資格や関連契約の要件を満たさなければならない。一般の保有者全員が直接償還を利用できるわけではない。

EEAでは、Circleの欧州法人が公表するUSDCホワイトペーパーとMiCAに基づく償還方針が適用される。要件を満たす個人保有者は、既存のCircle Mintアカウントを必要としない申請手続きを含め、所定の方法で額面償還を申請できる。ただし、本人確認、銀行口座、その他のコンプライアンス要件を満たす必要がある。

Tetherの公式利用規約にも、USDTの発行と償還に関する仕組みが定められている。直接償還サービスは、所定の要件を満たした認証済み顧客を対象としており、最低償還金額、手数料、その他の条件が適用される。

Tetherが公表する手数料情報によると、公式経路で直接償還する場合の最低金額は10万米ドル相当である。償還手数料は1,000米ドルまたは償還額の0.1％のいずれか高い方となる。

発行体が額面償還の仕組みを提供していても、一般の暗号資産決済カード利用者がそれを直接使えるとは限らない。実際には、カードサービス事業者が提示する換金レートと、市場混乱時に資金を換金できる能力に左右されることが多い。

2023年のUSDCペッグ乖離が浮き彫りにした、準備資産と決済流動性の関係

2023年3月、米国のシリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank、SVB）の経営危機をきっかけに、USDCは市場の信認が大きく揺らぐ事態に直面した。

当時Circleは、USDCの準備資産のうち約33億米ドルがシリコンバレー銀行に預けられており、準備資産総額の約8％を占めると公表した。

準備資産の預入先銀行で問題が発生したことを受け、市場はUSDCの償還能力を再評価し、流通市場での価格は1米ドルから大きく乖離した。

2023年3月12日、Circleは公式発表で、米国の規制当局が発表した預金保護措置により、シリコンバレー銀行に預けた準備資産は全額回収できる見通しだと説明した。また、関連する銀行経由の交換ルートの再開と拡充も発表した。

もっとも、市場の信頼が回復したからといって、資金移動のすべての工程が直ちに正常化したわけではない。

Circleが3月15日に公開した運用状況の更新情報によると、同日の米国銀行営業時間終了時点で、それまで滞留していたUSDCの発行・償還申請はおおむね処理され、関連する流動性サービスの復旧も引き続き進められていた。

この出来事は、ステーブルコイン発行体の準備資産の状態、銀行を通じた交換経路、流通市場での価格が相互に関連しながらも、必ずしも同時に回復するわけではないことを示した。

暗号資産決済カードの利用者にとっては、いつ換金が行われるかも重要になる。

USDCのペッグ乖離中にカードが流通市場の価格でステーブルコインを売却した場合、その時点ですでに価格下落による損失が確定している可能性がある。その後USDCが1米ドルに戻っても、完了した換金取引が自動的に取り消されるわけではない。

一方、支払いに使う資金が事前に独立した法定通貨建て残高へ換金されていた場合、利用者が直面するリスクは異なる。

3つのカード資金モデルに対するステーブルコインのペッグ乖離の影響

暗号資産決済カードは、すべてが同じ仕組みで運用される金融商品ではない。

事前にチャージし、法定通貨建ての利用残高を形成する商品もあれば、暗号資産を口座内に保有したまま取引時に換金する商品もある。さらに、自己管理型ウォレット、スマートコントラクトによる利用承認、信用供与の仕組みを通じて決済機能を提供する商品も存在する。

資金構造が違えば、ペッグ乖離の影響が発生する時点、リスクを負担する主体、口座にその影響が反映される方法も変わる。

法定通貨建て残高に換金済みの場合：市場価格の下落が必ずしもカード残高を減らすとは限らない

あるプリペイド型の暗号資産決済カードに、利用者が1,000 USDCをチャージしたとする。

チャージ時点でプラットフォームは実際の為替レートに基づいて998米ドルに換金し、その金額を米ドル建てのプリペイドカード残高に計上した。

換金が最終的に完了し、利用者が米ドル建て残高、または契約上の法定通貨資金に対する請求権を取得しているのであれば、その後USDCが1米ドルから0.95米ドルに下落しても、998米ドルが自動的に約948米ドルへ減るわけではない。

この時点でカード利用者が直接保有する資産や契約上の権利は、元の1,000 USDCとは異なるからだ。

ただし、確認すべき重要な点が2つある。

第一に、プラットフォームに表示される「米ドル残高」は、本当に法定通貨への換金が完了した資金を表しているのか。

USD表示の口座残高であっても、裏側ではUSDTやUSDCなどの暗号資産がそのまま保有されている場合がある。画面上のドル表示は、参照価格に基づく評価額にすぎず、実際に米ドルを保有していることを意味しない可能性がある。

第二に、換金とそれに伴う会計処理が完了しているのか。

資金が換金待ちの状態にあるだけ、あるいはプラットフォーム内で引き続きステーブルコインとして管理されている場合、ペッグ乖離のリスクはまだ移転していない可能性がある。

法定通貨への換金が完了していても、残高にほかのリスクがないとは限らない。カード発行会社の履行能力、資金の保管体制、プラットフォームの信用リスク、適用される法的保護については、別途評価する必要がある。

決済時にステーブルコインを換金する場合：購買力が直接影響を受ける

2つ目のモデルでは、利用者の資金はステーブルコインのまま保有され、実際の支払い時に必要な通貨へ換金される。

MetaMask Cardは、この仕組みを理解するための一例となる。

MetaMaskの公式資金利用ガイドによると、利用条件を満たすユーザーは、自己管理型ウォレット内の指定トークンをカードで利用できるよう承認し、利用限度額を設定できる。購入前の資金は引き続きユーザーの口座に保管でき、決済時に商品の仕組みに従って処理される。

そのため、カード利用者は支払いが行われるまで、保有するステーブルコインの市場価値変動リスクを負い続ける。

利用者が1,000 USDCを保有し、当初は1トークン＝1米ドルとして1,000米ドル相当の価値があったと仮定する。

市場で実際に適用可能な換金価格が0.95米ドルに下がり、カードがその価格で換金を実行した場合、この資産の理論上の換金可能額は950米ドルとなる。ここからさらに手数料や換金スプレッドが差し引かれる可能性がある。

100米ドルの商品を購入するのに必要なステーブルコインの数量も変化する。

上記はあくまで計算例であり、表示した価格でステーブルコインを即座に売却できると仮定している。換金スプレッド、ネットワーク手数料、カード手数料、流動性による制約は含まれない。特定のカードで実際に適用される約定価格を示すものではない。

ステーブルコインの価格が0.95米ドルになった場合、100米ドルの商品を購入するには約105.26トークンが必要となり、1米ドルのペッグが維持されている場合と比べて約5.26％多く消費する。

USDTやUSDCなどを使ってサブスクリプション、海外への注文、日常の買い物を支払う利用者にとって、この変動は保有残高で賄える取引金額に直接影響する。

市場が混乱していると、さらに別の問題も起こり得る。利用者が現在の価格を受け入れていても、プラットフォームが換金を完了できず、決済が失敗する場合がある。

ステーブルコインを融資の担保に使う場合：信用枠を通じてリスクが波及する可能性

3つ目の構造は、信用取引や担保付き融資に関係する。

一部の暗号資産決済カードでは、利用者が暗号資産を担保として差し入れ、利用枠を得られる。また、カード取引を関連する与信契約と結び付ける商品もある。

こうした仕組みでは、ステーブルコインの価格下落が既存の法定通貨建て借入金額を直接減らすとは限らないが、担保として認められる資産価値を引き下げる可能性がある。

ステーブルコインを担保として受け入れる与信商品を想定しよう。担保の市場価値が下落すると、貸し手は契約に基づいてローン・トゥ・バリュー比率（Loan-to-Value、LTV）を再計算する場合がある。

再評価後の担保価値が維持要件を満たさなくなれば、利用者は追加担保の差し入れ、債務の一部返済、または契約で定められたその他のリスク対応措置を求められる可能性がある。

強制清算が発動するかどうかは、対象となる担保資産、評価方法、清算基準値、緩衝措置、契約条項などによって決まる。

暗号資産を担保とするカードがすべてこの方式で運用されているわけではない。また、信用枠を持つカードを、自動清算が行われるDeFi融資商品と一律に分類することもできない。

この構造を利用するカード保有者にとって、ステーブルコインのペッグ乖離は利用可能な信用枠だけでなく、担保資産そのものにも影響する可能性がある。

口座に1,000 USDCが残っているのに、なぜ決済が拒否されるのか

ステーブルコインの価格に異常が生じた後、口座残高はほとんど変わっていないのに、カード決済が突然失敗することがある。

これは必ずしも資産の消失を意味しない。残高の評価、資産の換金、決済承認のいずれかの段階に問題が生じている可能性がある。

利用可能額が加盟店の承認要求額を下回る

カードがステーブルコインの現在の市場価格に基づいて利用可能額を計算している場合、口座に100 USDCと表示されていても、発行会社が100米ドルの取引を承認するとは限らない。

実効換金価格が0.95米ドルに下がると、100 USDCの理論上の換金価値は95米ドルとなる。

加盟店が100米ドルの承認を要求すれば、利用可能資金の不足を理由に取引が拒否される可能性がある。

取引によっては、事前承認額、決済手数料、追加の利用可能額が必要になる場合もある。具体的には加盟店とカードプログラムの規則によって異なる。

ステーブルコインの換金経路に制限が生じる

市場の変動が激しくなると、カードサービス事業者は換金経路の流動性不足、異常な取引レート、関連サービス事業者による業務停止などに直面する可能性がある。

カードプログラムが銀行カード決済に必要な資金を確保するため、事前にステーブルコインを売却する必要がある場合、その換金が実行できなければ、後続の承認処理も失敗する可能性がある。

このとき、ステーブルコイン自体はユーザーのウォレットに残っていても、カード決済に使える通貨へ一時的に換金できない状態となる。

商品ごとに利用可能なトークンが制限されている

ウォレット連携型のカードには、特定のトークンやブロックチェーンネットワーク上の資産しか決済に使えないものがある。

例えば、Gnosis Payの公式トラブルシューティングガイドによると、従来の個人向けカードプログラムで支払いに利用できる資産にはEURe、GBPe、USDCeが含まれていた。それ以外のトークンが自動的に利用可能残高となるわけではない。

その後の商品変更にも注意が必要だ。Gnosis Payは2026年9月21日、カード利用者への正式通知で、従来の個人向け物理カードおよびバーチャルカードの取引承認を、2026年12月20日23時59分（UTC）に終了する予定だと説明した。事業の重点はパートナー向けカードプログラムへ移行する。上述のトークンに関する規則は旧プログラムに適用されるものであり、今後のパートナーカードで対応する資産、ネットワーク、利用条件は、それぞれの新しい規約に従う。

したがって、米ドル連動型ステーブルコインを保有しているだけでは、特定のカードで決済できるとは限らない。利用するカードが、その資産とネットワークの両方に対応しているかを確認する必要がある。

ブリッジ経由のトークンには特に注意が必要だ。名称に「USDC」が含まれていても、発行体がネイティブに発行したUSDCとリスク、流動性、償還条件が完全に一致するとは限らない。

市場でのペッグ乖離、ブリッジ資産のディスカウント、カード側のトークン非対応は同時に発生することもあるが、それぞれ別の原因として調査すべきである。

プラットフォームが一時的なリスク管理措置を発動する

発行会社やサービス事業者によっては、深刻な市場混乱時に、契約と社内リスク方針に従って取引限度額を変更したり、チャージや換金を停止したり、一部サービスを制限したりする場合がある。

こうした措置はカード決済に影響するが、ステーブルコインがペッグを外れれば、すべての暗号資産決済カードが自動的に凍結されるという意味ではない。

多数の利用者が同時に決済失敗を報告した場合は、公式発表、カード会員規約、実際の取引ステータスを基に原因を判断すべきであり、カードネットワーク全体の障害だと直ちに断定するべきではない。

承認済みのカード決済は、ペッグ乖離によって再計算されるのか

カード決済には一般に、オーソリゼーション（Authorization）、クリアリング（Clearing）、セトルメント（Settlement）といった異なる段階がある。

利用者が加盟店で支払い操作を行うと、カード発行会社はまず一定金額の取引を承認することがある。その後、加盟店がクリアリングデータを提出し、最終的な請求額が口座に計上される。

通常の法定通貨建てデビットカードでも、加盟店による金額調整、通貨換算、その他の取引要因によって、承認額と最終計上額が異なる場合がある。

暗号資産決済カードでは、さらに決済原資の処理が関係する。サービス事業者は、暗号資産をいつ、どのような規則で支払いに充当するかを定めなければならない。

承認段階ですでに必要なステーブルコインの換金が完了していれば、その後に市場でペッグ乖離が発生しても、完了済みの換金額が変わるとは限らない。

一方、承認から最終的な資金処理までの間にステーブルコインの価格変動リスクが残っている場合、価格変化が実際の引き落とし額に影響するかどうかは、商品規約と取引処理の仕組みによって決まる。

したがって、すべての暗号資産決済カードがクリアリング日にステーブルコイン価格を再計算するとはいえない。また、承認が成功した時点で、為替変動や取引金額の調整に伴うリスクが完全に消えるともいえない。

ホテル、レンタカー、ガソリンスタンドなど、事前承認の期間が長くなりやすい取引では特に注意が必要だ。

加盟店は最初に一定額の承認を取得し、その後、最終的な利用額に応じて金額を調整することがある。暗号資産を原資とするカードの利用者は、承認額がどのように確保されるのか、最終請求にどの資金が使われるのか、取引取消後に残高がどう解放されるのかを理解しておく必要がある。

ペッグ乖離中に承認は成功したものの注文が失敗した場合、まず取引状況を確認するべきだ。支払いを繰り返すと未処理の承認が複数発生し、利用可能額をさらに圧迫するおそれがある。

ペッグ乖離中の返金では、元のステーブルコイン数量が戻るのか

利用者が暗号資産決済カードで100米ドルの商品を購入したとする。支払い時には、その時点の換金レートに基づいて100 USDCが消費された。

数日後、利用者が返金を申請した時点で、USDCの市場価格は0.95米ドルまで下落していた。

利用者は、最初に100 USDCが差し引かれたのだから、返金時にも同じ数量のUSDCが戻るはずだと考えるかもしれない。

しかし、カード決済と暗号資産の換金は、会計上異なる処理である。

加盟店が処理するのはカード決済だ。返金は通常、元の取引と加盟店に適用される通貨ルールに従って開始され、加盟店契約会社（アクワイアラー）、カードネットワーク、発行会社などを経由して処理される。

返金がカード口座に届いた後、それが法定通貨残高、プラットフォーム内のクレジット残高、暗号資産のどの形で反映されるかは、各カードプログラムの規則によって異なる。

例えば、MetaMask Cardの公式FAQでは、返金は「Credits」と呼ばれる残高に計上され、以後のカード支払いに優先的に使用できるほか、商品が対応する方法でウォレットへ引き出せると説明している。

現在の公式説明によると、条件を満たすCreditsの引き出しは、ユーザーのウォレット設定に応じて、MonadまたはLineaネットワーク上のmUSDとして処理される。Money Accountを連携しているユーザーは、対応するMonadウォレットへ引き出せる。Money Accountを連携していない場合は、Lineaネットワークを通じて指定したEVMウォレットへ引き出せる。一方、Solanaウォレットのみの構成では、現時点でこの引き出し方法に対応していない。

このように、元の支払いにUSDCを使用していても、返金がUSDCで行われるとは限らず、当初消費したトークン数量がそのまま戻る保証もない。引き出し経路はウォレット設定や商品ごとの地域規則にも左右される。

他のカードでは異なる取扱いとなる場合がある。この問題を確認するには、次の4点を調べる必要がある。

• 元の取引がどの通貨で建てられていたか。

• 加盟店が実際にいくら返金したか。

• カード口座への返金が、どの資産または残高形式で計上されたか。

• 再びステーブルコインへ換金する場合、どの換金レートと手数料が適用されるか。

元の取引で暗号資産が売却されていた場合、返金によってその市場売却が自動的に取り消されることは通常ない。

ステーブルコインの価格が変化していれば、最終的に受け取るトークン数量や経済的価値は購入時と異なる可能性がある。元の数量を取り戻せるかどうかは、カード発行条件と実際の取引記録を基に判断しなければならない。

ステーブルコインのペッグ乖離は、必ずしも同じリスクから生じるわけではない

ステーブルコインの価格が目標とする連動水準を下回るのは、市場で観察される現象にすぎない。その背景にある原因が異なれば、決済能力や資金の安全性に及ぼす影響も大きく異なる。

準備資産と発行体の信用リスク

発行体が一定の価値での償還を約束し、準備資産によって裏付けられるステーブルコインでは、準備資産の質、流動性、保管体制、発行体の債務履行能力が主要なリスク要因となる。

2023年のUSDCの事例は、現金や短期国債など比較的流動性の高い資産が準備に含まれていても、銀行に関するリスクや償還可能性への市場の懸念によって、流通市場で価格変動が生じ得ることを示した。

発行体が最終的に償還義務を履行できなければ、問題は短期的な市場価格の下落にとどまらず、より長期的な信用損失へ発展する可能性がある。

市場流動性リスク

短期間に売り注文が集中したり、マーケットメーカーが供給する流動性が減少したり、取引経路が制限されたりすると、ステーブルコインの市場価格は連動目標から乖離する可能性がある。

発行体の基本的な償還の仕組みが維持されていても、一般の保有者が直ちに利用できるとは限らない。その場合は、取引プラットフォームを通じて、その時点の市場価格で売却するしかないこともある。

支払いのためにステーブルコインを即時売却する必要があるカードでは、短期的な流動性の変化が購買力を下げ、場合によっては決済を停止させる。

スマートコントラクトとクロスチェーン資産のリスク

一部の暗号資産決済カードは、自己管理型ウォレットや特定のブロックチェーンネットワーク上にあるステーブルコインに対応している。

こうした商品には、トークンのスマートコントラクト、ウォレットの承認権限、クロスチェーンブリッジ、オラクル、オンチェーン流動性などに関するリスクも伴う。

カードがブリッジ経由のステーブルコインを使用する場合、その価値は元のステーブルコインとブリッジの仕組みの両方から影響を受ける可能性がある。

ネイティブUSDCの価格が正常であっても、すべてのクロスチェーン版が常に同じ市場価格と換金流動性を維持するとは限らない。

決済サービス事業者とカードプログラムのリスク

ステーブルコインの価格が安定していても、発行会社によるカードプログラムの変更、サービス事業者の換金停止、地域別の利用条件変更などによって、暗号資産決済カードが使えなくなる場合がある。

こうしたリスクはペッグ乖離とは無関係に発生することもある。

欧州証券市場監督局（ESMA）は、2026年10月8日に公表した監督上の見解で、EUの暗号資産市場規則（MiCA）の枠組みにおいて、MiCAの要件に適合しない資産参照トークン（ART）および電子マネートークン（EMT）に関連するサービスについて、監督上の期待事項を示した。

この見解は、MiCAに基づく認可を受けた暗号資産サービス提供者（CASP）に対し、こうした非適合トークンに関する取引、交換、保管、移転などの暗号資産サービスをEUの顧客に提供することを停止するよう求めている。既存のエクスポージャーについては、厳格な制限の下で、必要な清算、換金、引き出し、移転、保管などの活動を認めている。

この要請は特定の事業者が提供する暗号資産サービスを対象とするものであり、個人が該当するステーブルコインを保有することを全面的に禁止するものではない。また、そのステーブルコインを利用するすべての暗号資産決済カードがサービスを停止しなければならないと直接結論付けることもできない。

ステーブルコイン関連サービスの規制上の適格性と、カード発行に必要な資格やカードプログラムの運営条件は別の問題である。暗号資産決済カードを国境を越えて利用する際には、関連するステーブルコインサービスが合法的に提供可能か、カード自体が適用地域の発行・決済サービス要件を満たしているかを、それぞれ確認する必要がある。

ステーブルコインが突然ペッグを外れたら、カード利用者は何を確認すべきか

ステーブルコインの価格が大きく変動したとき、状況を確認せずにチャージや換金、決済を繰り返すと、追加の損失につながる可能性がある。

まず口座内の資金状態を確認し、その後、影響を受けている取引やサービス制限を調べることが重要だ。

残高が実際にどの単位で管理されているかを確認する。

カード画面に1,000 USDと表示されている場合、それがすでに確定した法定通貨残高なのか、ステーブルコインを米ドル換算した評価額なのか、まだ換金処理中の資金なのかを確認する。

1,000 USDCと表示されている場合は、資産が存在するブロックチェーンネットワーク、トークンのコントラクト、関連するウォレット承認や換金の仕組みも確認する必要がある。

未完了の換金取引を確認する。

チャージ履歴や換金履歴を調べ、資金の転換が実際に完了しているかを判断する。

まだステーブルコインとして保有されている資産については、現時点で利用可能な換金経路を確認するべきだ。プラットフォームが引き続き1トークン＝1米ドルの額面で処理してくれると決めつけてはいけない。

実際に約定可能な価格を調べる。

取引所に表示される直近の取引価格は、カードサービス事業者が提供する換金レートと一致するとは限らない。

流動性が不足している場合、少額取引の参考価格と、大口注文で実際に約定できる価格には大きな差が生じることがある。

相場画面に表示されたUSDC/USDのレートだけでは、特定のカードで実際に使える金額を正確に計算できない。

未処理の取引を確認する。

処理待ちのチャージ、換金、カードの事前承認、返金、間もなく発生するサブスクリプションの更新決済を重点的に確認する。

カードでの支払いが一時停止している場合は、エラーメッセージ、注文記録、取引時刻を保存し、未解放の承認枠がないかを確認する。重複決済は避けるべきだ。

公式発表と資金引き出し条件を確認する。

ステーブルコイン発行体、カードプラットフォーム、換金サービス事業者が業務制限を発表した場合、対象となる業務、適用日、影響を受ける資産の範囲を確認する。

換金や資産移転を行う前には、市場価格、手数料、流動性、サービス事業者による対応状況を総合的に確認する必要がある。信頼できる見積価格が得られない状況や流動性が不足した状況で、急いで取引を行うことは避けたい。

サブスクリプションや生活上必要な支払いを暗号資産決済カードに依存している利用者は、加盟店が受け付ける代替の支払い方法も用意しておくべきだ。重要な支払いを1種類のステーブルコインと1社のカード事業者だけに依存させないことが望ましい。

暗号資産決済カードのステーブルコイン・リスクをどう評価するか

暗号資産決済カードを選ぶ際、「USDT対応」「USDC対応」という表示だけでは機能の一部しか分からず、資金に関するリスクを十分に判断できない。

対応するステーブルコインの種類以上に重要なのは、カードがその資産をどう管理し、決済資金がステーブルコイン発行体、保管機関、カード発行会社とどのような関係にあるかという点だ。

最も重要なのは、カード残高の実際の法的・経済的性質である。

あるプラットフォームは画面上でUSD残高を表示しながら、内部では暗号資産を保有しているかもしれない。別のプラットフォームでは法定通貨への換金はすでに完了していても、利用者の残高に関する権利は独立したプリペイドカード発行会社を通じて実現される場合がある。

見た目が似た口座残高でも、実際のリスクは大きく異なり得る。

同様に、「資金が自己管理型ウォレットにある」という説明だけで、カードの仕組みが完全に安全だとはいえない。利用者は決済承認の上限、スマートコントラクトの権限、トークンの流動性、換金経路、カードプログラムが継続して運営されるための条件も理解する必要がある。

長期にわたって多額のステーブルコインを保有する利用者は、日常のカード決済用資金とその他の資産を分けて管理するのが望ましい。決済カードは主に支払いの利便性を高めるためのものであり、保有するすべてのステーブルコインを長期間保管する手段として適しているとは限らない。

ステーブルコインが再びペッグを回復したら、以前の損失も戻るのか

重要なのは、価格が異常に変動していた期間に利用者がすでに換金を完了していたか、また別の資産損失が発生していないかという点だ。

利用者が元のステーブルコインをそのまま保有し、換金も行わず、ほかの資産損失も生じていなければ、ペッグ回復に伴って市場価格ベースの資産評価額も回復する可能性がある。ただし、以前に制限された決済サービスや引き出しサービスが同時に復旧するとは限らない。

ペッグ乖離中にステーブルコインを割引価格で売却していた場合、その後に価格が回復しても、売却時に確定した損失が自動的に補填されるわけではない。

すでに法定通貨建て残高へ換金していた場合、その残高は実際の約定価格と口座規約に基づいて判断するべきであり、ペッグ回復後の価格でさかのぼって再計算するものではない。

ペッグ乖離と同時に、プラットフォームの破綻、資産の凍結、スマートコントラクトによる損失、その他の独立した事象が発生していた場合、ステーブルコインの価格が回復しても、その資産を必ず取り戻せるとは限らない。

2023年のUSDCの事例は、ステーブルコインのペッグ乖離が一時的な流動性と信認の危機であり、回復の仕組みが機能する場合もあることを示した。ただし、過去に回復した事例があるからといって、別のステーブルコインや発行体、将来の類似事象も同じ結果になるとは証明できない。

暗号資産決済カードの利用者にとって、ステーブルコインの価格が再び1米ドルに戻ることと、すでに発生した決済上の損失を回復できることは、別の問題である。 完了した換金、処理がまだ終了していないカード取引、プラットフォームやスマートコントラクトに関連する独立した損失は、それぞれの資金処理の仕組みと契約関係に基づいて判断する必要がある。

参考資料

以下の資料は、本記事で扱ったステーブルコインの償還制度、過去の事例、具体的なカード資金モデルを確認するためのものである。商品規約、地域ごとの利用資格、技術的な実装は変更される場合がある。資料確認日：2026年10月26日。

1. Circle — USDC Terms：EEA域外のUSDC保有者に適用される利用規約、償還資格、価格変動リスク。

2. Circle — MiCA USDC White Paper：EEA域内のUSDC保有者の権利と発行体に関する取決め。

3. Circle — MiCA Redemption Policy：EEA域内におけるUSDCとEURCの償還条件、個人保有者の資格、申請手続き。

4. Circle — USDC Reserve Risk Removed, March 2023：シリコンバレー銀行の事例とUSDC準備資産のリスク。

5. Circle — March 15 Update on USDC Operations：滞留した償還申請の処理と流動性サービスの復旧状況。

6. Tether — Legal Terms：USDTの準備資産、償還規則、利用資格の制限。

7. Tether — Fees：直接償還の最低金額と手数料。

8. MetaMask — How to Fund Your Card：自己管理型資金、利用承認、トークンの決済利用の仕組み。

9. MetaMask — Card FAQs：カード残高、返金、Creditsおよび引き出しに関する条件。

10. Gnosis Pay — Card Problems：旧個人向けカードプログラムで利用できるトークンと取引承認上の制限。

11. Gnosis Pay — Formal Notice: Closure of the Gnosis Pay Web App and Card：2026年9月21日の正式通知、旧カードプログラムの終了予定、パートナープログラムとの違い。

12. ESMA — Crypto-assets: Market Structures and EU Relevance：暗号資産市場の構造と関連する市場リスクの調査。

13. ESMA — Supervisory Expectations on Unauthorised Stablecoins, October 2026：EUのMiCA枠組みにおける非適合ステーブルコイン関連サービスへの監督上の期待事項。